中古車購入の基礎知識


いろんな費用があって複雑だけど、キチンと内訳を把握しておこう！

　目当てのクルマも見つけて、クルマの具合もチェックした。あとはクルマを買うだけ！でも、クルマは店頭表示してある値段では買えない事は知ってるかな？店頭に表示してあるのはあくまでもクルマ本体の値段で、それ以外にも税金とか、登録費用とか、保険とか、いろいろ加算されるのだ。これら諸費用をプラスした価格が実際のクルマの値段なのである。しかし、この諸費用はクルマによっても、販売店によっても、購入時期によっても異なってくるちょっとややこしいもの。法定外の業務代行手数料などは販売店によって異なっているということもキチンと把握しておこう。
　諸費用には次のようなものが含まれる。右の見積り書の例を参考にしてみてくれ。


平成24年度5月1日改訂エコカー減税についてはこちら
御見積書
車名 RAV4
車検満了月 平成18年7月
グレード 2.0 L-X
排気量 2000cc
車輌本体価格※　 \1,659,000
4.自賠責保険(12カ月分) \17,480
1.自動車取得税 \0
3.自動車重量税 \0
2.自動車税(2カ月分) \4,900
5.車庫証明費用※ \15,000
7.検査登録費用※ \20,000
6.納車費用※ \15,000
検査･登録手続き預かり法定費用 \500
車庫証明手続き預かり法定費用 \2,700
支払い合計 \1,734,580

※は消費税込の価格です。尚、お見積書は販売店によって異なりますので、詳細は直接販売店にお問い合せ下さい。

　

1.自動車取得税
50万円以下の車には非課税

クルマを取得するときにかかる税金。新車、中古車に関わらず、クルマのグレード、装備、年式により、事細かく決められている。新車では車両本体価格の9割を課税評価額とすると、その5%(軽自動車は3%)を納税する。中古車の場合はこの評価額をベースに減価賠却率をかけ、その残存価格の5%(軽3%)が取得税となる。しかし、評価額が50万円以下のものに対しては非課税。また高級車を除けば、5年落ちの中古車にはかからない場合が多い。

　

2.自動車税
購入した翌月から3月までの月割り額を納税
　 自動車税はエンジンの排気量に応じて課税される税金で、毎年4月1日現在のクルマの所有車に5月頃に対して納税通知が送られて、その額を納税しなければならない。H18年4月1日より自動車税制の改正があり、年度途中でナンバー付車を購入した場合、この自動車税を納める必要はないが、購入した翌月から3月までの月割り額を販売店に支払うのが一般的である。軽自動車の場合は購入時ではなく、翌5月に支払えばよい。
総排気量 自動車税(年額)
～660cc \7,200
661～1000cc \29,500
1001～1500cc \34,500
1501～2000cc \39,500
2001～2500cc \45,000
2501～3000cc \51,000
3001～3500cc \58,000
3501～4000cc \66,500
4001～4500cc \76,500
4500～6000cc \88,000

　
3.自動車重量税
車検のあるクルマには必要なし
　 自動車重量税とは、クルマの車輌重量に応じてかかる税金。新車購入時もしくは車検時に車検期間分の金額を納税する。したがって、車検の残っている中古車についてはユーザーがあらためて支払う必要はない。ただし、車検が切れている中古車を購入するときは次回車検期間までの税金を支払う必要がある。
車検期間 2年
0.5t以下 \10,000
0.5～1t以下 \20.000
1～1.5t以下 \30,000
1.5～2t以下 \40,000
2～2.5t以下 \50,000
2.5～3t以下 \60,000
軽自動車 \7,600
4.自賠責保険
クルマの所有者は必ず加入しなければならない強制保険

詳しくは、STEP4(次ページ)へ。

　
5.車庫証明費用
手間を代行してもらう手数料

　手続きは意外とカンタンで、自分でやればこの費用は必要ない（2,700円程度の申請代は必要）。が、申請するために警察署まで足を運び、後日（1週間弱くらい）あらためて証明書を取りに行かなければならないのでけっこう手間だ。忙しい人は販売店に任せればOK。ちょっとした手数料でやってもらえる。

　
6.納車費用
整備費用として請求される時もある

　納車費用とは「販売店が購入者の依頼によって、指定する場所（多くの場合は自宅）へクルマを届ける場合の費用」。販売店まで取りに行けば請求されないが、洗車・ワックス掛け、内装クリーニングなどの費用を「納車整備費用」として請求される場合もあるので、契約前に引き渡し条件の確認を。
7.検査登録費用
名義変更するために必要な費用

　 クルマを陸運支局に自分の所有物として登録して、ナンバーを交付してもらうためのに販売店が代行する費用。これも販売店によって金額が異なる。代行してもらうには印鑑と印鑑証明、委任状などが必要。

　
消費税
税金、法定費用には非課税
　クルマに限らず、ほとんどの商品、サービスに課税される税金。車輌本体価格はもちろん、オプションパーツ、代行手数料などにも課税される。ただし、税金や証紙代、保険料には課税されない。
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